2011年

7月

19日

棄民政策の事実と壊国への暴走

3月の震災と原発事件によって撒き散らされた放射能物質に対して、ろくな除染作業も行わず、必要な被曝対策、避難実施を行わずにいる政府及び事業者である東京電力は一向に反省もなく、それどこれか東電救済と原発推進を未だに画作する我が国の現在の腐敗民主主義、世界で唯一成功した官僚社会主義を権力の中枢で操る悪徳ペンタゴン(政財官学放)には、ほとほと呆れかえり、憤りを隠せない。

 

さて、先般筆者のブログにて農水産物流通の在り方について述べたので参照頂きたい。如何に官僚機構が不作為により棄民政策を実行しているのかも明確になっている。 http://organicveg.exblog.jp/

 

現在報道されている 牛の稲わら問題に放射能汚染を矮小化しているのは、ほぼ以下の内容が真実ではないか。

 

肉用牛の飼料はほとんどが輸入穀物飼料であり、わらや牧草を食べる場合もあるが何故、水や他の飼料に関しての放射線測定値を公表しないのか。輸入とうもろこし主体の配合飼料は汚染されない保障はなく、餌やりの為のスロットに袋から出せば被曝する。また、配合飼料の入っている袋は放射線を遮断もしない。

 

危険な食物は避け必要であれば輸入してでも、国民に食べさせるのは当たり前であり、チェルノブイリ事故の際は旧ソ連でさえ、国内小麦は輸出し、輸入した小麦を国内では食べさせたが今回の報道はもちろん官僚、政府側のリーク報道であり、今後のTPPへのなし崩し的参加、外国産農水畜産物輸入拡大への試金石として誘導しているものと考えられる。安全で安ければいいではないか、この一見消費者向けに良さそうなうたい文句が出てきたら警戒しなければならない。多くの識者や学究も危惧するTPPにより壊国、売国へとひた走る意図は、この国難に棄民政策しかとらない悪徳権力の実態を見れば明白である。

 

 

また、放射能汚染による健康被害と予防に関して 「 ECRR(欧州放射線リスク委員会)の2010年勧告 」の全和訳が Olive Newsさんに掲載されたのでこちらを参照頂きたい。

http://www.olivenews.net/img/20110717pdf/all.pdf

 

本来、IAEAの一部、原発推進側のICRPの勧告さえ恣意的に曲解し、国民を被曝させ続け、その軽減も防除も除染も行わない政府東電に対して国民は怒りの声を上げ、彼ら公僕と事業者の責務を全うさせなければならない。

 

憲法にはこうある。

第15条 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

 

公務員とは地方国家公務員と議員を指します。悪徳ペンタゴンの利益にのみ国民を犠牲にして似非の奉職をだらだらと続ける公務員の諸君に国民は、現在の棄民、壊国世作に絶対的NOを突き付け、我が国最高法規である憲法を遵守させるとともに彼らの責務を全うさせなければならない。

 

また、

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

 

この25条に基づき、現在福島県民はもとより被曝した他府県の国民にたいして具体的な努力は国は何を行っているのか。まったく無為無策と云って過言では無く、もはや、我が国は 法治国家でも民主主義国家でもなく、一部の醜い権力と金銭の奴隷と成り下がった悪徳ペンタゴン(政財官学放)どもにより国民一般が

騙され、搾取されている官僚社会主義、腐敗民主主義の政体でしかないのである。この事は一部の元官僚や一部のフリージャーナリズムでは取り上げられても、腐敗権力の広報屋でしかないマスコミや新聞、ほとんどの雑誌では全く触れられない事実である。

 

広く市井の市民の皆さんが事実を知り、我が国の国難を共に乗り越えるために是非、声を挙げ、実際行動を共にされる事を願う。

 

 

 

 

 

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