言論弾圧の為の刑法の一部改正に断固反対する!

言論弾圧法案に断固反対します!

 

3月11日の午前に閣議決定され、4月1日に国会へ法案が提出された

「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」に当会は反対し廃案とすることを主張します。

 

この法案の法案要綱の第二5の2にあります 検察官、検察事務官、司法警察官が行えるとする内容は 憲法21条に保障される通信の秘密、 言論の自由、検閲の禁止、憲法35条に定める令状なしの捜索の禁止に抵触する恐れがあり、あたかも先の大戦中の特高警察の弾圧の如き暴挙を市民が黙っているわけにはいきません。共謀罪との併用など、と自民公明は主張しているようです。

31日の衆議院で強行採決されるとの観測もあります。疑義も申し述べているのは2,3の議員のみ。

 

以下は 「ネットメディアと主権在民を考える会」 からの呼びかけ

 

菅首相と江田法相と法務・検察・警察官僚は大震災と福島原発に国民の関心が集中している間隙をぬって、「平成の治安維持法」を強行成立させよう としています。

 こんな悪法が通ったら民衆の武器であるネット媒体が監視され弾圧され「民主主義」「主権在民」の根本が破壊されます。

 江田法相は地検特捜部の「全面可視化」を法務・検察官僚にのませる代わりに「コンピューター監視法案」を今国会で成立させるという裏取引をした のだと思います。
 
 「護憲派」と言われてきた江田五月氏の正体は「治安維持派」であり「売国奴」であったということです。

 緊急行動に参加して断固反対しましょう。

以下に「共謀罪反対国際共同署名」の声明文を転載しますので情報拡散をお願いします。

2011/5/28

ttp://www.kyoubouzai-hantai.org/news/jousei.htm

コンピュータ監視法審議入り、31日委員会採決強行!


緊急行動へ結集を!!

コンピュータ監視法が、文字通り原発震災下のどさくさで審議入りし、
31日にも衆議院法務委員会採決が強行されようとしています!
コンピュータ監視、ネット規制の悪法成立を全力で阻止すべく、緊急行動を取り組みます。
ぜひ、ご注目と結集をお願いします。

■5月31日(火) 緊急行動
  8:00~ 国会前・駅頭ビラまき
  9:00~ 衆院法務委員会参考人質疑傍聴&国会前行動
  ~11:45 → この間に委員会採決が予定されている
  PM    本会議で審議予定

■6月1日(水) 院内集会、国会前行動
  8:30~ 国会前・駅頭ビラまき
  9:30~ 国会前行動
 11:30~13:00 院内集会(衆院第2議員会館 第1会議室)

本法案は25日に法務委員会で審議入りし、民主党辻議員・橘議員からの与党質疑があり、本日27日は自民党平沢議員、公明党大口議員他の野 党質疑がありました。
与党質疑はほぼ「異議・懸念あり」というねじれ現象が起きており、自民党は共謀罪の必要性を主張・追及するという、ある意味本質が暴露された ものでした。
これ以降、31日には参考人質疑が予定され、直後に委員会採決が強行されようとしています!
審議入り直前には、「修正法案に問題あり、慎重審議を求める」日弁連会長声明、東京弁護士会会長声明が相次いで出されました。
(http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110523.html)
ソフトバンクの孫会長、自由報道協会の上杉氏をはじめ、ネット上での反対の声も広がっています。
(http://www.pjnews.net/news/909/20110526_3)
このようなどさくさの中で、審議・採決を強行しようという流れをこのまま許すわけにはいきません!
「現代の治安維持法」共謀罪につながる、コンピュータ監視・ネット規制の悪法成立を、
みんなの力で絶対に阻止しましょう!!

 

 

 

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コメント: 1
  • #1

    Benjamin (日曜日, 22 7月 2012 11:03)

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